シニア福祉相談士検定協会について

少子高齢化が進む現代日本の問題解決に必要な「人財」育成のための
検定資格の創設・運営を目的として設立された団体です。
2022年4月からは、日本図書コード管理センターより
ISBN出版者記号を取得し出版社としての活動も行っています。
運営する検定には、介護離職防止アドバイザー検定のほかに
シニア福祉アドバイザー検定、子ども虐待防止サポーター検定などがあります。

少子高齢化が進む現代日本の問題解決に必要な「人財」育成のための検定資格の創設・運営を目的として設立された団体です。
2022年4月からは、日本図書コード管理センターよりISBN出版者記号を取得し出版社としての活動も行っています。
また検定は、本検定のほかに「シニア福祉アドバイザー検定」「子ども虐待防止サポーター検定」などもあります。

法人概要

Corporate Profile

法人概要

団体名一般社団法人 シニア福祉相談士検定協会
所在地〒550-0002
大阪府大阪市西区江戸堀1-23-13 肥後橋ビル3号館4階
TEL:06-6444-6620 FAX:06-6449-6722
[メールアドレス] info@fukushi-kentei.com
代表者[代表理事] 石川 大造
法人設立2013年9月24日
主な事業内容

●日本の高齢社会に対応した人財育成を目的とした検定の創設事業

●当協会創設の各種認定資格の公式テキストの策定・著作、製作・販売事業

●当協会の各種認定資格の講義や認定試験の実施事業

●当協会の「E検定・eラーニングシステム」による各種認定資格のWeb上での学習支援・認定試験の実施事業

●その他、個人や企業・団体様の検定創設事業および出版物製作支援事業

関連事業

●総合みまもり支援サービス事業NPO法人 いきいきつながる会 / https://ikiiki-shien.com

●医療サービス提供事業いきいきクリニック / http://clinic-ikiiki.com

●介護・福祉人材育成スクール事業株式会社 グリーンスタッフ / http://www.greenstaff.jp

団体名

一般社団法人 シニア福祉相談士検定協会

所在地
〒550-0002
大阪府大阪市西区江戸堀1-23-13
肥後橋ビル3号館4階
TEL:06-6444-6620
[メールアドレス] info@fukushi-kentei.com
代表者
[代表理事] 石川 大造
法人設立
2013年9月24日
主な事業内容

●日本の高齢社会に対応した人財育成を目的とした検定の創設事業

●当協会創設の各種認定資格の公式テキストの策定・著作、製作・販売事業

●当協会の各種認定資格の講義や認定試験の実施事業

●当協会の「E検定・eラーニングシステム」による各種認定資格のWeb上での学習支援・認定試験の実施事業

●その他、個人や企業・団体様の検定創設事業および出版物製作支援事業

関連事業

●総合みまもり支援サービス事業NPO法人 いきいきつながる会 / https://ikiiki-shien.com

●医療サービス提供事業いきいきクリニック / http://clinic-ikiiki.com

●介護・福祉人材育成スクール事業株式会社 グリーンスタッフ / http://www.greenstaff.jp

■当協会ロゴ・マーク

■当協会ロゴ・マーク

■当協会運営の検定資格

当協会が運営する主な検定資格

一般社団法人シニア福祉相談士検定協会(当協会)は、関連団体である「NPO法人いきいきつながる会」で高齢者のみまもり活動を行っていく中で見えてきた、今後の日本の超高齢社会を支える新たな人財育成の必要性を感じ、2014年10月に「シニア福祉アドバイザー検定」を初めて創設し、同時に公式テキストも発刊しました。

「シニア福祉アドバイザー検定」は、高齢者に対する日々の見守りや看取りに必須の知識・体験をまとめたもので、高齢者の社会的・経済的・心理的問題を理解し、的確なサポートができる人財の養成のための講座となっています。その後、2016年1月には「地域リーダー・インストラクター検定」も創設しています。

次に、1990年代以降社会問題化し益々増加する「子どもの虐待問題」に対応する「子ども虐待防止サポーター検定」を2018年1月に創設し公式テキストを発刊しました。この検定では、子どもの虐待に関する知識や情報をもとに、虐待を発見した場合の対処や虐待防止の知識などを学び、子どもを守れる人財育成のための講座となっています。

そして現在「2025年問題」や「ワーク・ライフ・バランス」とも関連する『仕事と介護の両立』をテーマに新たな「介護離職防止アドバイザー検定(本検定)」を創設しました。当検定の公式テキストは制度別で2種類あり、それぞれ認定試験も別々に行われることになっています。

事業内容

Business Contents

新検定の創設と運営事業

当協会検定の創設は、少子高齢化社会となった日本の様々な問題への対応を目的としており、少子高齢化が引き起こす様々な問題への対策や対応について、国の制度や情報や様々な役立つ知見などをもとに検定の創設を行ってまいりました。

上記で紹介した当協会の検定は、現在主に「シニア福祉アドバイザー検定」「子ども虐待防止サポーター検定」「介護離職防止アドバイザー検定(当検定)」の運営を中心として、それら検定の広報・普及活動を行っています。そしてさらに当協会では、新たな検定の策定と創設、公式テキストの著作、制作、販売も事業化しており、検定の普及のための広報活動、各検定の講習や認定試験の企画・計画、実施も一貫した事業として行っています。

E検定・eラーニングシステム

当協会では検定学習のサポートとして、2018年より「eラーニングシステム」を導入し「シニア福祉アドバイザー検定」「子ども虐待防止サポーター検定」などのWeb上での学習を可能としました。その後システムの更新を行い「E検定システム」を追加して、認定試験の受験もできるシステムとなり「E検定・eラーニングシステム」と名称を変更して2019年12月より稼働しています。

当協会では将来的な目標として「E検定・eラーニングシステム」を他の検定運営組織や検定事業を行いたい個人、企業・団体様の社員教育などにも利用いただけるシステムの構築を目指しています。

出版社登録とISBN出版者記号の取得

2022年0月に日本図書コード管理センターにて出版社登録を行い、ISBN出版者記号を取得いたしました。このことで当協会は出版社としての活動が可能となり、当協会だけではなく他の個人や企業・団体様の出版の支援も行えるようになりました。

当協会では、これまで自社の検定創設、検定公式テキストの執筆・編集・印刷データ制作、出版社からの出版、およびプリントオンデマンド印刷出版(POD出版)を行ってきました。これら自社が培ってきた検定事業に関する様々な経験やテキスト製作・販売などのシステムを他の検定組織の方や企業、個人の方々にも独自の検定や出版活動にご利用いただけるものと思います。

POD出版は少部数の印刷出版が可能で、出版のための初期費用も安価で経済的な方法です。団体組織や企業様の会員・従業員様向けなどの印刷物の製作にも適しています。

アクセスマップ

Access Map

所在地

〒550-0002
大阪府大阪市西区江戸堀1-23-13
肥後橋ビル3号館4階
TEL:06-6444-6620

アクセス

地下鉄四つ橋線「肥後橋」駅下車、8番出口より西へ徒歩約5分

ISO27001認証取得

Acquired ISO27001 Certification

ISO27001認証取得

一般社団法人シニア福祉相談士検定協会は、2015年12月25日に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO27001」およびその国内規格「JIS Q 27001」の認証を取得いたしました。

認証ロゴ
認証場所一般社団法人 シニア福祉相談士検定協会 大阪本部
認証規格ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014
認証範囲出版物の企画・発行事業
適用宣言書(Rev. No. 1.0 / 2015/07/01)
登録番号IA150897a
初回認証日2015年12月25日
認証ロゴ
認証場所
一般社団法人 シニア福祉相談士検定協会 大阪本部
認証規格
ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014
認証範囲
出版物の企画・発行事業
適用宣言書
(Rev. No. 1.0 / 2015/07/01)
登録番号
IA150897a
初回認証日
2015年12月25日

情報セキュリティ方針

当会は、シニア福祉相談士検定事業を通じて、社会に貢献しております。この事業を行う企業として、当社の事業の障害となる外部からの攻撃に対処し、当社が取り扱う情報を適切に保護し、お客様にご信頼頂ける活動を推進します。また、この活動と共に、システム障害、オペレーションミスなどの不確実な状況によって発生する情報に対する事故の防止に取り組みます。これらの活動に取り組むことが、当社にとって必要不可欠な経営上の責務であると認識しております。これらの責務を果たすべく、ここに情報セキュリティ方針を定め、これを実施し推進いたします。

  1. 当社は、情報セキュリティマネジメントシステムを確立、導入、運用、監視、レビュー、維持及び改善するために、経営陣が参加する情報セキュリティ体制を組織します。また、本方針に基づき情報セキュリティ目的を定めると共に、この情報セキュリティ目的達成のため、情報セキュリティマネジメントシステムを運営します。
  2. 当社は、情報セキュリティに関する法令およびその他の規範を特定し、契約上のセキュリティ義務を明確にしたうえで、これらを遵守します。また、経営方針の変更、事業内容の変更、社会的変化、法令等の変更などに伴い、基本方針および内部規程などを定期的に見直し、要求事項への適合性を維持します。
  3. 当社は、当社が取り扱うすべての情報資産について、その機密性・安全性・可用性を保持するために、リスクアセスメントを実施し、適切なリスク対策を講じることで、セキュリティ事故等の予防並びに是正を行います。
  4. 当社は、情報資産を取り扱う全ての役員・従業員に対して、情報セキュリティの重要性を認識させるとともに、情報資産の適正な取り扱いについて周知徹底します。このために、必要な教育・訓練を行います。
  5. 当社は、情報セキュリティマネジメントシステムが有効に機能することを確実にするために、適宜、監視・測定を実施します。また、その、運用状況を定期的に監査することで、当社の情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な改善に努めます。
  6. 当社が事業の用に伴する個人情報については、個人情報保護法に準拠した、当社の「個人情報保護方針」に基づいて適切に取り扱います。

2015年7月1日
一般社団法人 シニア福祉相談士検定協会
代表理事:石川 大造