働き盛りの従業員の介護離職は企業にとって死活問題です。
仕事と介護の両立支援は企業にとって喫緊の課題となっています。
本検定は、企業経営者様や人事・労務担当者様が介護離職防止のための
対応や職場環境作りにご利用いただける検定です。
また、介護関連や法務関連、コンサルタントなどの専門職の方々の
付加価値サービスとしてもご活用いただけます。
それぞれの企業様の状況に応じた介護離職防止対策構築のために
本検定をお役立てください。
働き盛りの従業員の介護離職は企業にとって死活問題です。仕事と介護の両立支援は企業にとって喫緊の課題となっています。
本検定は、企業経営者様や人事・労務担当者様が介護離職防止のための対応や職場環境作りにご利用いただける検定です。また、また、介護関連や法務関連、コンサルタントなどの専門職の方々の付加価値サービスとしてもご活用いただけます。
それぞれの企業様の状況に応じた介護離職防止対策構築のために本検定をお役立てください。
To Managers & Personnel Managers
企業における介護離職防止の取り組み
団塊の世代約800万人が後期高齢者（75歳以上）となる2025年問題が目前に迫っています。多くの企業が、従業員の介護問題は企業の死活問題だと気づき「仕事と介護の両立」の課題に取り組み始めています。
しかし経営者や人事・総務担当者など企業内では介護に関する専門知識が不足しており、介護支援に取り組めていない企業も少なくありません。企業における介護離職防止は、従業員が安心して働ける職場環境づくりとともに、社内スタッフや従業員などに対し介護離職防止のための基本的な知識を持ってもらうことが大切です。また、ケアマネジャーや社会保険労務士など専門的な知見を持つ外部の力を借りることを検討することも必要かも知れません。
介護は突然直面するものとの認識を持っていただき、前もって社員に両立のための情報提供が大切です。そのためにも自社の介護離職防止の取り組みのため、本検定をご利用ください。
人事担当者様の取り組み
介護をしている従業員が会社に相談するケースは少ないと言われており、従業員の介護の実態が見えにくいのが現実です。会社が相談窓口を設けたとしてもなかなか利用しない人が多いので、相談窓口を利用しやすいよう継続的な周知活動が必要です。また管理職や上司が、相談しやすい職場環境を作っていく努力も大切です。
介護は育児と異なり、突然始まりいつまで続くかわからず精神的・肉体的な辛さがあり、職場では介護の悩みを話しにくいものがあります。さらに、悩みを話すことによる自身のキャリアや立場などへの不利益を懸念する思いもあると考えられます。
介護に直面した従業員にとって当初は大変な状況となり、本人も支援する側も対応に忙しくなりますが、時間が経つと介護も安定した状態になる時期がきます。その時期以降をも見据えた仕事と介護の両立支援制度構築の取り組みが大切です。
人事や労務の担当者として介護離職防止の円滑な取り組みのためには、まず、本検定の学習を通して介護保険制度や両立支援制度の基本とその活用を学んでいただくことをお勧めします。
For Various Professionals
忙しい企業様へのサポートサービスとして
企業様が両立支援制度を導入し運用する場合、自社の就業規則や職場環境の見直し、社員様への様々なアンケート調査や導入された支援制度の告知と周知、セミナーや講習の実施等々、新たな業務が多数発生します。大企業ならともかく中小企業ではその人材的資源は限られています。しかし両立支援制度の導入は企業にとっては必須の課題です。
一方、介護離職者にとっては、収入源を無くすことで経済的に困難になってしまうこともあり、また、日々の介護は介護者にとって精神面でも大きな負担ともなってきます。
そこで、企業様を外部から支える士業の方やコンサルタントの方、そして介護の専門家であるケアマネジャーの方であれば、制度の導入が一企業だけでは難しい場合の相談にも対応でき、専門分野にプラスしたサービス業務として、本検定の「介護保険制度編」「両立支援制度編」をご活用いただけると思います。
介護相談窓口としてのケアマネジャー
2015年から特別養護老人ホームの入所基準が，原則要介護3以上に限定され、介護に直面した社員の多くは在宅介護から介護をスタートすることになりました。しかし介護者と要介護者は、同居の場合や別居の場合があり、その状況により両立課題は異なります。中でも遠距離介護での両立支援には大きな困難があります。
いずれの在宅介護でもケアマネジャーの役割は重要です。ケアプラン作成では要介護者の在宅での生活継続や自立の支援だけでなく、現在では働きながら介護する家族介護者の就業継続を支援することも求められています。 そして今後、ますます家族介護者がフルタイムで就業することが一般化する時代になってくると予想され、家族介護者が直面する仕事と介護の両立の課題にケアマネジャーがアドバイスできることが望まれています。そのためには、ケアマネジャーは介護保険サービスだけでなく、仕事と介護の両立支援に関する知識も持った上で、家族介護者の働き方についての調整が行えるようになることが必要では無いでしょうか。
本検定の「両立支援制度編」は、そのようなケアマネジャーの方に学習していただきたい検定資格です。
士業の方やコンサルタントの方など専門職の方々に
2025年を目前に多くの企業は今後、働き盛りの従業員が直面する介護問題への対応を迫られる状況になると思われます。しかしながら企業内の管理職や人事担当者だけでは介護問題への適切な対応は大変困難です。そのような企業にとって、育児・介護休業法や両立支援制度の導入方法、家族介護をしながら働き続けられる制度利用や労務管理などについてアドバイスできる専門職の存在は心強いものがあります。
社会保険労務士や行政書士、中小企業診断士などの専門職の方々は、仕事と介護の両立支援制度について、専門的な立場からの情報提供や研修などの業務とともに、本検定を学習することで仕事と介護の両立がしやすい職場環境作りや介護相談などにも対応・提案でき、新たなサービスへ繋ぐことができると思います。
For All Workers
親や身内の介護が始まる前の準備として
親の介護は誰もが直面する問題です。少子化や晩婚化の影響で高齢の親を支える人は少なくありません。親が今すぐに介護が必要な状態ではなくても、介護は突然訪れるものです。さらに子育て中に親の介護に直面する人もあるでしょう。近い将来に訪れるかも知れない介護に備えて、自身の仕事と介護の両立のためにも早めの準備は大切なことです。
介護は先が見えづらく、その負担は大きいものです。「介護の準備は、まだ介護が始まっていない時から始める」という意識を持ち、介護が始まった場合の相談先や介護保険サービスの基礎知識、そして勤務する職場の仕事と介護の両立支援制度などを知っておくことがその準備となってきます。
本検定の「介護保険制度編」では、介護保険制度に関する知識と制度利用の方法を、「両立支援制度編」では、国の制度である仕事と介護の両立支援制度の内容とその運用方法などを学ぶことができます。親や家族の介護が始まる前にその準備の一つとして、ぜひ学習していただくことをおすすめします。
親の介護が始まった方へ
親が突然倒れて入院、そして要介護状態になった。親が要介護になったとき、まず相談できるところは市区町村窓口か地域包括支援センターです。市区町村窓口では要介護認定に必要な書類の配布や申請の受付を行っており、地域包括支援センターは介護に関する総合的な相談を受け付けてくれる行政から委託された受託事業者です。
介護が始まった場合、急いで対処しなければならない事柄で忙殺されがちですが介護に関する事柄、例えば親の健康保険番号・既往症・自立度など、介護者の就労状況や相談相手などのメモを取っておくことが大事です。また親の介護でのあなたの役割の認識も必要です。自身が介護者となる場合は、介護者自身が介護を行うのではなく「介護の司令塔」として介護を担うという意識が大切です。
介護の準備が無い場合、知識や情報がない状態で突然始まる介護は急な対応で忙しく分からないことも多く不安も大きくなります。そして介護に対する初期の対応が無事にできても介護は続き、終わりはまだまだ先のことになります。その間にあなたが倒れたり、介護離職してしまわないようにするため、介護離職防止アドバイザー検定の学習を通してあなたの「後悔しない介護」「介護離職しない介護」を実現していただければと思います。
